養育費月10万円→年収500万・専業主婦・子ども2人【養育費の目安|手取年収×1/3】

筆者は結婚歴11年目の2021年に離婚しました。
詳しいことはプロフィールに書きましたのでよければこちらから。元妻が計6年以上も同居に応じてくれない、たった一言で片付けられるのが僕の結婚生活でした。
養育費は子どもを育てるのに必要な費用で、言葉の定義としてはこんな感じです▼
養育費とは、
子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。*中略
子どもを監護している親は、他方の親から養育費を受け取ることができます。なお、離婚によって親権者でなくなった親であっても、子どもの親であることに変わりはありませんので、親として養育費の支払い義務を負います。
法務省HPから一部引用
※離婚を考えている方へ〜離婚をするときに考えておくべきこと〜

離婚した夫婦の9割以上のケースが
- 「子どもを監護している親=母親」
- 「他方の親=父親」
養育費の定義を読み変えると
『母親は父親から養育費を受け取ることができます。
なお父親は、子どもの親であることに変わりはありませんので、親として養育費の支払い義務を負います。』
こうなります。
結婚中のローン名義はだいたい男側。それなのに婚姻費用・養育費にはローン返済は考慮されない現実。それに親権とれるのだって1割未満。
「男の離婚ってメッチャ不利。」
僕が専業主婦の妻と離婚するときに、不平等すぎんか?と感じたことを書いた記事がこちら▼

みなさん気になるのが養育費の額。
参考までにお伝えすると僕が払っている養育費は月10万円です!
そ、そんなに払ってるの〜〜!?
僕の離婚は夫婦とも弁護士に依頼しての調停離婚だったので、養育費の額について夫婦同士で話し合って決めたわけではありません。
弁護士・調停によってあなたたち夫婦の場合という妥当な金額で決まりました。
僕たち夫婦のケースだと、その妥当な金額が10万円ということだったみたいです。
正直なところ、僕は今でも養育費の支払額を抑えたいと思ってます。
養育費は子どものためとはいえ、
- 養育費を管理するのは元妻
- 養育費をどう使うか決めるのも元妻
- 会計時に支払いするのも元妻
これだと元妻にお金を送ってる感覚になります。離婚理由が妻の離婚だったらゼッタイ納得いかないですよね。
ちなみに養育費の支払いは子ども名義の口座になるのが一般的と思います。でも養育費を支配してるのは元妻!(複雑な気持ち!)
でもそれが養育費ってもんなんです。
さていよいよ本題の、一体自分は養育費をいくら払うのか。
ズバリ、話し合いor養育費算定表で決まります。
僕が払っている養育費の10万円をも少し詳しくいうと。
- 僕は会社員で年収500万円(税引き前)
- 妻は専業主婦で年収0円
- 子ども2人
この3点から子ども1人につき5万円。子どもが2人いるから「5万+5万で月10万」と決まりました。
ちなみに、年間に払う養育費の総額は「手取り年収の約1/3」となっています。
それではもっと詳しく解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。
子2人・専業主婦との離婚|養育費の相場
養育費を決めるのは次の3つ。
- 夫婦の話し合い
- 弁護士相談
- 養育費調停申立
協議離婚の場合は、養育費は夫婦間の話し合いで決めることになりますがなかなか簡単には決まりません。
- 養育費をたくさん欲しい女性
- 養育費を抑えたい男性
離婚が大変と思うのは、こういった食い違いによるものでしょうね。
話し合いで決まらない場合は、弁護士に相談するか、もしくは調停で養育費を決めることになります。
年間に支払う養育費の総額【手取り年収の1/3】
- 僕の年収500万
- 元妻の年収0円
- 子ども2人
この場合で月の養育費が10万円で、年間に払う額は120万円となります。
- 年収500万円→手取収入380万円
- 養育費10万円→年間120万円
年間に支払う養育費の総額は手取り年収の約1/3
養育費調停申立て|養育費算定表でほぼ決まる
協議離婚で養育費の折り合いが付かない場合は、弁護士相談若しくは調停で決まります。
この場合の養育費の額は「養育費算定表」でほぼ決まることになります。
住宅ローン・マイカーローン・学資ローン、これらのローンは一切考慮されることなく、とにかくこの算定表が全てです。
養育費算定表を初めてご覧になる人が多いと思います。当時の僕は存在すら知りませんでした。
養育費算定表を読み取ることができれば、奥さんが働いている家庭の場合も簡単に算出することができます。
養育費算定表の見方を解説
養育費算定表はこんな表です。(クリックすると拡大できます)
シンプルな表ですが案外読み取りにくいのが養育費算定表。
ざっくり表の見方がこちら。
- 縦軸:養育費支払う側の年収
- 横軸:養育費を受け取る側の年収
- 縦軸・横軸の交点 → これが養育費
一般的には、縦軸が父親・横軸が母親となります。
年収500万円・専業主婦・子2人。私はこの条件で養育費10万円です。
実際に表を用いて具体的に解説していきます。
収入と子ども|これで養育費がすぐ分かる
養育費算定表を利用するのに必要な情報
- 養育費を支払う側の年収
- 養育費を受け取る側の年収
- 子供の人数
- 子供の年齢(0〜14歳 or 15歳以上)
僕のパターンを表に当てはめると・・・
「8万円〜10万円」という枠の中の上の方に当てはまるので、養育費は「10万円」ってことになります。私の年収が425万円であれば養育費は「8万円」でしたね。
見方が分かれば簡単に読み取れますね。
4コマあるから、1コマ5千円ってことで養育費の額が見当付きます。
扶養手当を貰っている方は離婚するとその手当が無くなります。
つまり去年よりも今年の方が年収が減るので、養育費算定表の年収からは「扶養手当」分を減らさなくては多い年収で計算されてしまいますので、損します。
昨年度の年収から「扶養手当」を引くのをお忘れなく!
ちなみに日本人の平均年収は430万円前後と言われています。
養育費算定表から読み取ると養育費の支払額は8万円程となります。(専業主婦+14歳以下の子供2人の場合)
実際には複雑な計算に基づくのが養育費
僕が弁護士さんに聞いたところによると、実際には養育費を算出する計算式があるんですって。
養育費算定表はあくまで簡易的なもので、誰でも分かりやすいようにと大衆向けに作られた資料だそうです。
とはいえ、せいぜい数千円とかじゃないでしょうかね。僕は算定表通りの額でしたからね。
弁護士さんに依頼される場合は、その複雑な計算に基づいて細かな金額を算出してくれますが、話し合いだけの協議離婚の場合はこの算定表を用いることになります。その場合は先ほどご紹介した方法を用いて表をお使いください。
【離婚は女性優位で不平等】養育費を減額したければ離婚は長引く
僕は資格取得のために総額150万円の学資ローンがあり(今でも支払い中)、月々25,000円の返済がありました。
そんなこともあって養育費の支払いをすると、とてもじゃないけど満足した生活ができないほど苦しい状況になっていました。
当時は貯金もありませんでしたから。
それに当時の元妻は実家暮らしなので働くことは可能です。下の子も2歳になっていましたから。
それを理由になんとか養育費の支払いを下げられないかと、家庭裁判所を通して打診してみたものの「今はまだ働けない」とのことで減額交渉は失敗に終わりました。
養育費の支払う額についてもっと争っても良かったのですが、これ以上離婚が長引かせたくない私は、算定表通りの金額という条件を飲んで離婚に至りました。
もし、養育費についてもっと争っていれば「次の調停は3か月後です」と言われていたので、もっともっと時間がかかってしまいましたから。
養育費算定表の金額は妥当なの?|まとめ
今回のまとめです。
これが僕の年収と、現在支払いしている養育費です。
- 年収500万円→手取収入380万円
- 養育費10万円→年間120万円
まとめるとこんな感じです。
子ども2人・専業主婦の妻と離婚する場合
年間に払う養育費の総額は「手取り年収の約1/3」
皆さんも、ご自身の年収に置き換えて養育費算定表を確認してみて下さい。
最後に養育費算定表の見方のおさらいです。
- 縦軸:養育費支払う側の年収
- 横軸:養育費を受け取る側の年収
- 縦軸・横軸の交点 → これが養育費
以上、養育費でお悩みの方のお役に立てれば幸いです。
これから離婚を考えている方で、
- 自分1人で離婚に挑むのは不安
- 弁護士さんに依頼した方が良いのかな
そう思ってる方はこちらの記事もご覧ください。
ちなみに養育費の振込手数料はコッチ負担です。男性が不利なことばかりですよね。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。
